不動産HOW TO −不動産賃貸編−
不動産賃貸編 不動産購入編 不動産売却編
福岡・北九州の不動産情報
1. 用意するお金は目安として家賃の6.5ヶ月分。
不動産情報(福岡・北九州)の市内の場合、賃貸住宅に入居するには、およそ家賃の6.5ヶ月分位が必要です。内訳として敷金が3ヶ月、仲介手数料が1ヶ月+消費税、前家賃(入居をする月の家賃)が1ヶ月です。あとは物件によって違いますが、カギ交換代・室内消毒代・損害保険・保証料等が必要となります。最初にかかる費用の目安として家賃の6.5ヶ月分は不動産情報として把握し、またお考えください。あとできるだけ余裕を持って予算を組む事を、福岡・北九州の不動産情報を提供するワールド・プランニングはおすすめします。
2. 敷金は、3ヶ月分。
賃貸住宅に入居するとき、家主に対して敷金を預けておくのが一般的です。敷金はあくまでも預けておく金銭ですから、賃貸住宅から退去するときに原則として戻ってきます。ただし、賃貸住宅から退去する際に家賃を滞納している場合や、入居者の負担で部屋を補修する際には、その金額が敷金から引かれます。不動産情報として福岡・北九州の市内では、敷金は家賃の3ヶ月分を払うのが一般的です。なお福岡・北九州の中でも市内では、家賃に預けた敷金(保証金)の一部を退去時に償却する敷引という制度を採用している場合が多いとの不動産情報があります。
3. 引越し費用は1部屋タイプで5〜10万円。
賃貸住宅に入居するとき意外にかかるのが引越し費用です。不動産情報として挙げられるのは、この引越し金額は部屋の広さ、荷物の量によって違います。また、引越会社によっても開きがあります。およその目安として、1ルームや1DKの場合で、5〜10万とお考えください。
4. 前家賃は1ヶ月。
不動産会社は2つの方法で賃貸物件の広告を出しています。第1の方法は、賃貸情報誌を利用して直接消費者にPRする方法(消費者向け情報)です。第2の方法は、他の不動産会社に対して賃貸情報を公開する方法(業界内情報)です。この賃貸情報は、消費者の目に触れることは少ないのですが、福岡・北九州の不動産会社に行けば、見せてもらうこともできます。
5. 損害保険も忘れずに。
賃貸住宅に入居する場合、入居者は自分のお金で損害保険や共済などに加入することが条件になっているケースが多くなってきています。この費用は1〜2万円程度のことが多いです。加入手続きは我々福岡・北九州の不動産情報を提供するワールド・プランニングのスタッフが代行致します。また、ドアノブの鍵の付け替えをするケースがあり、この費用も発生することがあります。
6. 管理費は毎月必要です。
不動産情報として賃貸物件を借りるとき、家賃のほかに管理費を毎月支払うことになります。管理費とは、建物の清掃などの維持管理に必要な費用のことです。管理費の金額は賃貸住宅の広告に必ず記載されています。管理費は家賃と一緒に毎月支払うものですから、入居者の立場から見ると、家賃の一部と考えることもできるでしょう。ただし、管理費の必要ない物件もあります。
7. 駐車場料金、駐輪場料金も考慮に入れる。
賃貸住宅の駐車場を使用するには、駐車場料金を毎月支払う場合が多く、福岡・北九州の中でも地域によっては、駐車場を使用する為に敷金を預ける場合もあります。賃貸住宅の広告では、駐車場についても記載されるのが普通です。ここで駐車場料金がいくら位かかるのかをチェックしましょう。また、不動産情報として駐輪場の使用料金はたいてい無料ですが、まれに家賃・管理費とは別に料金を徴収される場合がありますので覚えておいた方がいいと思います。
8. 更新料の支払いは2年に1度。
福岡・北九州の市内の場合、賃貸住宅は2年契約することが多いので、2年に1度の割合で契約を更新するのが一般的です。契約を更新する際には、更新料が必要だったり、不必要だったりしますので、その都度福岡・北九州の不動産情報を提供するワールド・プランニングのスタッフまでご質問ください。ただし福岡・北九州の市内では更新料がかからない物件の方が多いです。更新料とは、契約更新の際に家主に支払う金銭であり、部屋から退去しても入居者には戻ってきません。
9. 損害保険料の支払いは2年に1度。
入居者が賃貸住宅に入居する際には、入居者の負担で損害保険や共済などに加入するのが一般です。この費用は1〜2万程度です。さらに、2年に1度更新する際にあらためて、損害保険や共済などに加入する必要があるので、更新のたびにかかる費用となります。
部屋はどうやって探すの?
1. 福岡・北九州の家賃の相場を調べる。
福岡・北九州で賃貸の部屋探しを始めるとき、最初に自分が希望する地域の家賃相場を調べることが大切です。賃貸の家賃相場は、地域ごとにほぼ決まっています。例えばワンルームマンションの相場が「50,000円」の地域で「30,000円位」の物件を探しても見つかる可能性は福岡・北九州だけでなく全国的にも低いです。自分が払える予算と、希望地域の家賃相場を比べてみて、予算の方が明らかに少ない場合は、自分の希望条件を譲歩して福岡・北九州の中でも賃貸の家賃相場がもっと安い別の地域で探す方が近道です。
2. 賃貸マンションと賃貸アパート(コーポ)、どちらを選ぶか。
マンションとは、一般的に3階建て以上で鉄筋コンクリート構造の物件を指します。福岡・北九州の家賃相場から見ると、アパート(コーポ)はマンションより若干安めです。しかし構造が違う為一般的に賃貸のアパート(コーポ)はマンションより防音性が劣るのが欠点です。騒音が気になる方は賃貸の中でもマンションを選ぶ方がよいでしょう。
3. 賃貸情報誌の賃貸情報。
福岡・北九州で賃貸情報誌は不動産会社から賃貸物件の広告を集めて消費者に届けるものです。情報を集めてから発行するまでに1〜2週間かかるので、情報誌が発売された時点では、すでに成約してしまった賃貸物件が掲載されていることもあります。しかし、賃貸情報誌には数多くの情報を手軽に見ることができるというメリットがあります。  
4. 賃貸情報誌には載っていない賃貸情報。
不動産会社は2つの方法で賃貸物件の広告を出しています。第1の方法は、賃貸情報誌を利用して直接消費者にPRする方法(消費者向け情報)です。第2の方法は、他の不動産会社に対して賃貸情報を公開する方法(業界内情報)です。この賃貸情報は、消費者の目に触れることは少ないのですが、福岡・北九州の不動産会社に行けば、見せてもらうこともできます。
部屋を決める前に
1. 部屋の広さを自分の目で見て確かめます。
賃貸広告では、部屋の広さを、平米数では表示せず、帖数(畳の枚数)で表示している広告が多く見られます。1帖の広さは不動産広告の基準によって「1.62〜1.65㎡」と決められています。物件の下見の際は、この基準をもとに、部屋の広さを自分の目でチェックしてください。またこのときにタンスやベッドといった持ち込む家具の大きさなども確認しておくとよいでしょう。
2. 周辺環境は歩いてチェック。
物件を下見する際、物件の周辺を歩いてみて、自分の目で環境をチェックしてください。特に重要なのは、騒音や悪臭のチェックです。物件の欠点は、入居してはじめて判明することが多いのですが、入居してから後悔しないためにも、周辺環境はチェックしましょう。
3. 入居申し込みは「契約」ではない。
物件を下見に行った場合、不動産会社に入居申し込み書を提出することになります。この入居申し込み書には、不動産会社でまちまちですが、ワールド・プランニングの書式では、入居者の氏名、生年月日、現住所、電話番号、勤務先、保証人等を書き込んで頂きます。ここで注意したいのは、入居申し込み書は入居の意思を確認するものであって、賃貸契約書ではないという事です。したがって、入居申し込み書を提出した後でも、入居申し込みをキャンセルすることが可能です。ただし、軽はずみなキャンセルは不動産会社に迷惑をかけることになるので、その辺はご注意ください。
4. 入居申込書の役割
入居申し込み書に細かい事項を記入する理由は、家主に入居者がどいういった方なのかを知らせるためです。入居申し込み書は、家主がOKを出すかどうかを決める重要な書類です。入居者としてはできるだけ詳しく記入した方がよいでしょう。ただし、申し込みの時点では、まだ保証人を誰にするか決まっていないことが多いと思います。この場合は不動産会社にその旨を告げて、保証人として予定している方を記入しておくのがよいでしょう。
入居前の手続は?
1. 賃貸契約を結ぶ場合に必要なもの。
契約者本人の必要なものは、世帯全員分の住民票、住宅総合保険申し込み書、身分証明書のコピー、車検証のコピーが一般です。連帯保証人が必要なものは印鑑証明と、実印を契約書に押印して頂くのが一般です。ただし物件によって異なります。
2. 契約までに用意するお金。
1ヶ月分の家賃(日割りが発生する場合はその費用)、1ヶ月分の駐車場代(日割りが発生する場合はその費用)、1ヶ月分の共益費(日割りが発生する場合はその費用)、火災保険料、カギ交換代、仲介手数料(家賃の1ヶ月分+消費税)、敷金(おおよそ家賃の3ヶ月分)、保証料が発生する物件もあります。おおよその目安として賃料の6.5ヶ月分位になります。
3. 重要事項説明書をチェックする。
重要事項説明書とは、物件概要や契約内容を詳しく記載した書類です。不動産会社は、賃貸借契約を結ぶ前に、この重要事項説明書を入居者に交付する義務があります。重要事項説明書は、契約書ではありませんが、非常に重要な書類です。不動産会社は、重要事項説明書を入居者に交付する際に、その内容を入居者に説明する義務があります。もし重要事項説明書の内容を聞いているときに、疑問が出てきたら、その場で質問してください。そして、最終的に納得してから、契約手続きに入ってください。また、定期借家契約(更新のない賃貸借契約)ですと、ここで必ず説明があります。定期借家契約は、期間が満了になると契約終了ということになりますが、互いに合意すれば再契約できますので、十分に説明を聞いてください。
4. 契約書は納得してから署名する。
賃貸借契約書には、すぐに署名・押印するのではなく、不動産会社に分からないところを質問して、納得してから署名・押印するようにしてください。というのは、賃貸借契約書を結んだ時点で、契約のキャンセルは原則的にできなくなるからです。例えば、契約を結んだが、後日気が変わり、入居前に契約をキャンセルしようとしたとします。入居前であっても契約は始まっているわけですから、通常の場合、礼金・仲介手数料は入居者には戻ってきません。入居者には、基本的に敷金が戻ってくるだけです。
5. 家賃の金額・支払い方法をチェックする。
契約書を読むとき、最初に家賃の金額と支払い方法をチェックしましょう。通常は、翌月分の家賃と管理費の合計金額を、当月末頃に所定の銀行口座に振り込むことになっているケースが多いようです。このとき、銀行口座に振り込む手数料は、入居者が負担するのが一般的です。
6. 禁止事項をチェックする。
賃貸住宅で生活する際のルールも、契約書(または契約書に付属する書類)に書かれています。例えば、ペット禁止、ピアノ禁止、深夜の騒音の禁止などです。こうした禁止事項はよくチェックしてください。
7. 契約期間の始まる日をチェックする。
契約期間とは、入居者がその物件に入居する予定日から、契約が終了するまでの期間を指します。ここで注意したいのは、たとえ入居者の都合で入居が遅れたとしても、家賃は契約期間の始まる日から発生してしまう、ということです。
8. 契約の解除をチェックする。
入居者が契約に違反したことを理由に、家主が契約を打ち切ることを「契約の解除」と言います。通常の生活をしていて、家賃を支払っているならば、契約を解除されることはありません。なぜならば、入居者の権利は法律(借地借家法)で保護されているからです。そのため家主は、家主側の一方的な都合で入居者を退去させることはできないのです。しかし、家賃滞納が長期間続いた場合や、入居者が著しく他の入居者に迷惑をかけ続けた場合には、家主は契約を解除することができます。契約書には、この点が書かれているので、よくチェックしてください。
暮らす前にすること
1. 電気・ガス・水道の手続き
転居するとき、旧住居での電気・ガス・水道の使用停止と、新住居での電気・ガス・水道の使用開始については、早めに電力会社・ガス会社・水道局に連絡しておきましょう。連絡先の電話番号は、公共料金の領収証に書かれています。特に、ガスの使用開始の際には、ガス会社の人が、住居に入って点火試験を行うので、本人や家族が立ち会う必要があります。連絡を入れるときに、その日取りも決めましょう。
2. 電話の手続き
電話の移転手続きは、NTTの局番なしの「116番」へ連絡してください。電話の移転工事はNTTの局内工事なので、住居への立ち入りはありません。なお、新住居に電話線が引き込まれていない場合は、電話線を住居の外から引き込む工事が必要です。この引き込み工事には本人または家族が立ち会ってください。
3. 住民票・印鑑登録の手続き
住民票・印鑑登録の手続きは、旧住居の市区町村役所と、新住居の市区町村役所の両方で行います。まず引越す前に、旧住居の市区町村役所で、住民票の転出届を出します。(このとき印鑑登録は自動的に抹消されます)次に、新住居の市区町村役所で住民票の転入届と印鑑登録の登録申請を出します。印鑑登録の登録申請には、登録する印鑑と顔写真付きの公的証明書(運転免許証やパスポート)を持参してください。なお、同一の市区町村の中で転居するときは、住民票の転居届を引越し後に出します。
4. 運転免許証の手続き
引越し後に、所轄の警察署もしくは運転免許センターで、運転免許証の住所変更の手続きを行います。このとき持参するものは、運転免許証、印鑑、新住所を証明できるもの(新住所が記載されている住民票など)です。
5. 車庫証明の手続き
自動車の所有者が引越したときは、自宅から2キロメートルの範囲内に車庫を確保する必要があります(車庫法)。新しい車庫が確保できたら、所轄の警察署で車庫証明の手続きを行ってください。
6. 郵便の手続き
引越すときは、郵便局への届出も忘れずに行ってください。手続きは簡単です。まず郵便局の窓口に置いてある葉書大の「転送届」に必要事項を記入し、それをポストに投函するだけです。引越し日の2〜3日前に、投函しておきましょう。
7. 銀行の手続き
引越しをした後で、銀行口座の住所変更を済ませておきましょう。この手続きは口座を作った支店以外の支店でもできます。持参するものは、印鑑(通帳印)と預金通帳です。
不動産賃貸編 不動産購入編 不動産売却編
ページの先頭に戻る
+1 LIVING HOUSE
COPYRIGHT (C) 2010 WORLD PLANNING Co,.LTD. ALL RIGHTS RESERVED.